iDeCoで損する？
iDeCoは会社員・公務員で
月12000円～23000円程度
拠出可能です。
節税できる投資という考えではなく、
あくまで退職金の積み上げ
または年金の積み上げと考える
必要があります。
2022年10月より加入要件が緩和され、
自分がいくらiDeCo拠出できるのかを
調べるサイト(JIS＆T拠出可能額照会)
も整備されるようです。
iDeCo申し込み方
①マネックス・SBI・楽天などの
証券会社より申込書類を請求する
②事業主証明書をダウンロードし
勤め先に記入してもらう。
③必要書類を送る
という流れになります。
勤め先の担当者とやりとりしなければ
ならないところが面倒ですね。
いくら拠出できるのか勤め先で確認
してもらうこともできます。
載っています。
他の証券会社もほとんど同じだと
思います。
iDeCoシミュレーション
23歳就業、30歳時にiDeCo加入
60歳まで拠出、平均年収500万円、
退職金2000万円の場合
円安や世界情勢不安・株安のリスクを
考え銀行の定期預金に月1万2千円
拠出した場合で考えます。
退職金の受け取り時期は選べないと
思いますので60歳で受取り
その後は65歳まで嘱託で勤務
65歳から年金生活とします。
①60歳で退職金とiDeCoを
一括で受け取る場合
30歳から60歳までの節税額は
年43200円(14万4千円の所得税
20％＋住民税10％分)×30年＝
約130万円節税
事務手数料は契約時約3000円＋
事務手数料年870円(年払い)×30年＝
約3万円、
毎月払いだと手数料年間2000円
×30年＝6万円となるので
年払いの方が3万円お得です。
定期預金なら元本保証で、
信託報酬等がかからない代わりに
年利0.002％！？利子は30年で
約3000円しかもらえません。(現状)
経費を引くと約127万円得したことに
なります。
年間14万4千円拠出×30年＝432万円
を退職金と同時に受け取ると
退職所得控除が
800万＋70万×(38年ー20年)＝
2060万円(就業年数の影響が大きい)
なので退職所得額は
(2432万－2060万)÷2＝186万円
となります。
所得税は186万×5.105％＝9万5千円
住民税は186万×10％＝18万6千円
となります。
iDeCoがなかった場合退職所得額は
2000万－2060万がマイナスと
なりますので非課税です。税額は
9万5千円＋18万6千円＝28万1千円
よって127万円ー28万1千円＝
約99万円が30年間の節税額と
なります。
②60歳で退職金受け取り、65歳で
iDeCoを一括で受け取る場合
退職金を受け取ってから14年以内に
iDeCoを受け取る場合は
退職所得控除が0年扱いで80万円と
なりますので退職所得は
(432万－80万)÷2＝176万円
所得税は176万×5.105％＝約9万円
住民税は176万×10％＝17万6千円
となるので
退職金と同時に一括で受け取るより
１万5千円ほどお得になります。
③65歳から20年間に分けて
iDeCoをを年金で受け取る場合
65歳からの年金が月額15万円
年180万円とします。
432万÷20＝21万6千円をたすと
年金額は201万6千円で
公的年金控除は110万円
基礎控除43万円
社会保険料控除17万円として
年金所得額は32万円
所得税率は5.105％です。
iDeCo分の21万6千円×5.105％
＝11000円
住民税は10％で2万1千円
合計年間3万2千円×20年＝64万円
となり、127万円ー64万円＝63万円
が節税額となります。
一括受け取りより30万円以上
損することになります。
iDeCoシミュレーション結果
バリエーションが多すぎて
勤務38年
平均年収500万円
退職金2000万円
に当てはまる方は少ないと思いますが
30年間、14万4千円を拠出した結果
①退職金と同時受け取り
節税額99万円
②60歳退職金受け取り
65歳iDeCo一括受け取り
節税額100万5千円
③65歳から20年間年金払で受取り
節税額63万円という結果でした。
退職金や年金が多い方ほど
節税額は少なくなる感じです。
iDeCoを投資信託で運用
投資信託で運用する場合は
これに加えて信託報酬等の
管理費年間0.1％～2％かかります。
海外インデックスに投資するものなら
年利3％も見込めますし
運用益にも税金はかかりませんので
大きな利益になる可能性もあります。
ただ元本保証ではないですし
手数料負けすることもあります。
60歳まで下ろせない積み立てなので
心配な方は定期預金のiDeCoも
ありますので
節税のみを目的とする方は
そちらの方が無難かもしれません。
もちろん運用中に投資商品の変更
金額の変更は可能です。
コメント